グループ法人税について

法人という単位があります。これは会社などの法人をはじめとして、学校法人や宗教法人、協同組合など様々な種類の法人が存在します。
その中でも、会社などのように利益を発生させる目的の法人に関しては、その利益に対して税金が課せられることになります。
この法人に課せられる税金のことを法人税といいます。
法人税は会社法人など利益を生み出す法人に関しては、その利益に応じて課税されますので、支払う必要があります。
そんな法人税の中でグループ法人税というものがあります。
これは平成22年度の税制改正において、これまでのように企業間の競争が激化する中で多くの企業がグループ化するのに伴って、こういったグループ法人に対する特別なシステムの税の取り扱い方が、このグループ法人税というものになります。法人税は期末に決算書などをつくるために、税理士などの手をお借りして法人税申告書を作成しなくてはなりません。
この税金は、連結納税制度は選択制であるのに対しまして、強制運用となっています。
グループの範囲につきましては、100%グループ内の法人が対象となっています。
ちなみに100%グループというのは、完全支配関係を有する法人のことを言います。
この税システムによって、グループ内の資産の移動が非常に円滑に行うことができるようになったというメリットがあります。
これらが円滑に行われることで、グループ企業はますます競争力を高めることができるでしょう。
ただ、グループ全体を通してみれば、税負担が大きくなる可能性もあります。
一概には良いシステムとは言い切れませんが、上手く利用することでメリットになることでしょう。